東京高等裁判所 平成９年（行ケ）１９９号 判決 1998年12月16日
東京都渋谷区恵比寿３丁目４３番２号
原告
日機装株式会社
代表者代表取締役
音孝
訴訟代理人弁理士
浜田治雄
同
中島洋治
東京都港区三田１丁目４番２８号
被告
矢崎総業株式会社
代表者代表取締役
矢崎裕彦
訴訟代理人弁理士
三好秀和
同
岩﨑幸邦
同
高久浩一郎
同
鹿又弘子
主文
特許庁が、平成８年審判第８９０１号事件について、平成９年６月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「導電性樹脂組成物」とする特許第１６１１３３７号発明（昭和６２年６月２４日出願、平成２年８月３１日出願公告、平成３年７月３０日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
原告は、平成８年６月１７日、本件発明につき、その特許を無効とする旨の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成８年審判第８９０１号事件として審理したうえ、平成９年６月６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年７月９日、原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
樹脂１００重量部中に、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の六角網平面が繊維軸に対して実質的に平行で、かつ年輪状に配向した結晶構造を有する炭素質繊維を粉砕した繊維直径０．０５～２μｍ、長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維粉砕物が５～２００重量部分散されていることを特徴とする導電性樹脂組成物。
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、
(1) 本件発明が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭６０－５４９９８号公報（審決甲第１号証、本訴甲第６号証、以下「引用例１」という。）、３０ｔｈ Ｎａｔｉｏｎａｌ ＳＡＭＰＥ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍの要旨集１４６７～１４７６頁（審決甲第２号証、本訴甲第３号証の一部、以下「引用例２」という。）及び特開昭６１－２１８６６１号公報（審決甲第３号証、本訴甲第７号証、以下「引用例３」という。）に記載された発明（以下これらに記載された発明を、それぞれ「引用例発明１」、「引用例発明２」及び「引用例発明３」という。）、又は引用例１、引用例２及び特開昭５９－６９５００号公報（審決甲第４号証、本訴甲第８号証、以下「引用例４」という。）に記載された発明（以下「引用例発明４」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり、これを無効にすべきであるとする請求人（本訴原告）主張の無効理由（以下「無効理由１」という。）について、本件発明が、引用例発明１～３、又は引用例発明１、２及び４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないとし、
(2) 本件発明が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭６１－２１８６６９号公報（審決甲第６号証、本訴甲第１３号証、以下「引用例５」という。）又は特開昭６１－２２５３２３号公報（審決甲第７号証、本訴甲第１４号証、以下「引用例６」という。）に記載された発明（以下これらに記載された発明を、それぞれ「引用例発明５」及び「引用例発明６」という。）であるから、特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものであり、これを無効にすべきであるとする請求人主張の無効理由（以下「無効理由２」という。）について、本件発明が、引用例発明５又は６と同一であるとすることはできないとし、
結局、本件特許を無効にすることはできないとしたものである。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、請求人（本訴原告）の無効理由１及び２の認定、引用例１～６の記載事項の認定、無効理由１についての判断の一部（審決書１２頁１３行～１３頁１１行、同１３頁１８行～１４頁５行、同１４頁１６行～１５頁６行）、無効理由２についての判断の一部（同１６頁１５行～１７頁１７行、同１９頁７行～２０頁１行、同２０頁１３行～２１頁４行）は、いずれも認めるが、その余は争う。
審決は、引用例発明３の技術内容の認定を誤った（取消事由１）結果、本件発明の進歩性の判断を誤り（無効理由１）、引用例発明５及び６の技術内容の認定を誤った（取消事由２、３）結果、本件発明の新規性の判断を誤った（無効理由２）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 引用例発明３の誤認（取消事由１）
審決は、本件発明と引用例発明１とを対比し、「本件発明が気相成長炭素質繊維の粉砕物を用いるのに対し、甲第１号証（注、本訴甲第６号証）に記載された発明では、気相成長炭素質繊維の未粉砕物を用いるものであり、気相成長炭素質繊維の粉砕物を用いることは全く示唆していない。」（審決書１３頁１２～１６行）と相違点を認定しているところ、引用例発明１は、粉砕物の使用を示唆しているものと理解すべきであるが、この点をひとまずおくとしても、この相違点の判断において、審決が、「甲第３号証（注、本訴甲第７号証、引用例３）には、本件発明で使用する炭素質繊維と同様の気相成長系炭素質繊維を合成樹脂またはゴムとを含有する導電性組成物が記載されている。また、該炭素質繊維は、ほぐして再集成できることや、そのまま、あるいは粉砕や圧縮など２次加工を加えて使用できることが明らかにされている。」（同１３頁１９行～１４頁５行）と認定したうえ、「しかしながら、甲第３号証に記載された炭素繊維の直径が０．０５～４μｍ、繊維の長さ／繊維径が２０～１０００であることから、一応、１～４０００μの繊維長さが算出できるが、実際に明らかにされた繊維長さは、５０～２００μｍであり、長さ１０μｍ以下の炭素質繊維が具体的に明らかにされているわけではない。すなわち、甲第３号証は、粉砕によって長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維を得ることを示唆していないというべきである。」（同１４頁６～１５行）と認定したことは、明らかに誤りである。
すなわち、引用例発明３における炭素繊維の繊維長１～４０００μｍに、本件発明の繊維長１０μｍ以下が含まれることは、疑う余地がない。引用例発明３の実施例としては、塊状の繊維を粉砕して５０～２００μｍとすることが記載されているが、具体的な実施例として、発明の構成要件の数値のすべてを開示する必要のないことは明らかである。そして、たとえ具体的に記載された繊維長が、本件発明の繊維長の数値と相違するとしても、分散性を改善するために、用途や繊維直径、分岐、捲縮などに応じて適正な長さを決め、そのように粉砕することは、当業者が容易にできることである。なお、本件発明の要旨においても、繊維長は１０μｍ以下と特定されるが、明細書に具体的に開示される繊維長は、３～５μｍのみであって、６～１０μｍや３μｍ未満の具体例は、開示されていない。
したがって、審決が、引用例３の記載内容を狭く解釈して本件発明の進歩性を判断したことは、誤りである。
２ 引用例発明５の誤認（取消事由２）
審決が、引用例発明５について、「甲第６号証（注、本訴甲第１３号証、引用例５）記載の導電性樹脂組成物では、炭素質繊維の直径が０．０５～４μｍであり、繊維の長さ／繊維経が２０～１０００であることが明らかにされており、これらの値から甲第６号証で用いられる炭素質繊維の長さを計算すると１～４０００μｍとなり、これは、本件発明で用いる炭素繊維粉砕物の長さ１０μｍ以下と形式的に重複する。」（審決書１７頁１０～１７行）と認定しながら、「しかしながら、甲第６号証記載の導電性組成物に具体的に用いられた炭素繊維は、長さ５０～２００μｍのものだけであり、１０μｍ以下の長さのものについては具体的開示はなされていない。すなわち、本件発明に係る導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物の長さが１０μｍ以下であるのに対して、甲第６号証に記載された導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物として、１０μｍ以下の長さのものを用いることを明らかにしていない点で相違する。そこで、この相違点について検討する。甲第６号証記載の発明は、細径でアスペクト比の大きい炭素質繊維を含ませることにより、導電性の高い塗料または接着剤とするものであるから、炭素繊維の粉砕物を用いるとしても、その長さには限界があるといえる。すなわち、甲第６号証に記載された炭素繊維の具体的な長さが５０～２００μｍであるということは、甲第６号証記載の発明においては、これより短い炭素繊維、例えば１０μｍ以下の炭素繊維では、アスペクト比が小さいため、導電性の点で不満足な塗料または接着剤しか提供されないと考えるべきである。」（同１７頁１８行～１９頁１行）と認定したことは、明らかに誤りである。
すなわち、引用例５では、アスペクト比２０～１０００が適正と記載されており、大きい方がよいとはしていないし、分散性についても、繊維の長さではなくアスペクト比が影響することは、当業者が容易に理解できるし、公知でもある。繊維の長さが同じ５μｍであっても、直径０．０５μｍのものは、分散性が悪く、直径５μｍのものは、もつれようがないことから、分散性が良好となる。そして、引用例５では、上記のアスペクト比のものが分散性がよく、導電性もよいことを記載しており、本件発明は、アスペクト比にして２００以下に関するものであるから、両発明は、同一である。
したがって、審決が、「前記相違点により、本件発明は、甲第６号証記載の発明と実質的に異なる発明を構成しているというべきであり、本件発明が甲第６号証に記載された発明であるとすることはできない。」（審決書１９頁２～６行）と判断したことも、誤りである。
３ 引用例発明６の誤認（取消事由３）
審決が、引用例発明６について、「甲第７号証（注、本訴甲第１４号証、引用例６）記載の導電性樹脂組成物では、炭素質繊維の繊維長が１０００μｍ以下であることが明らかにされており、これは、本件発明で用いる炭素繊維粉砕物の長さ１０μｍ以下と形式的に重複する。」（審決書１９頁１７行～２０頁１行）と認定しながら、「しかしながら、甲第７号証記載の導電性組成物に具体的に用いられた炭素繊維は、長さ２００～７００μｍのものだけであり、１０μｍ以下の長さのものについては具体的開示はなされていない。すなわち、本件発明に係る導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物の長さが１０μｍ以下であるのに対して、甲第７号証に記載された導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物として、１０μｍ以下の長さのものを用いることを明らかにしていない点で相違する。」（同２０頁２～１２行）、「甲第７号証記載の導電性組成物に用いられた炭素繊維の具体的な長さは２００～７００μｍであるから、甲第７号証記載の発明においては、粉砕の技術的な問題などにより、それより短い、例えば１０μｍ以下の炭素繊維粉砕物は、実際には用いられなかったと考えるべきである。」（同２１頁９～１４行）と認定したことは、いずれも誤りである。
すなわち、審決は、取消事由１及び２の場合と同様に、本件発明の全要件が引用例発明６に完全に開示されていると認定しながら、本件発明は、引用例発明６の実施例に開示していない部分を選択したものであるから、両者は同一ではないと誤った判断を行っている。
したがって、審決が、「前記相違点により、本件発明は、甲第７号証記載の発明と実質的に異なる発明を構成しているというべきであり、本件発明が甲第７号証に記載された発明であるとすることはできない。」（同２１頁１５～１９行）と判断したことも、誤りである。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定判断は、正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１について
引用例発明３には、炭素質繊維を粉砕して長さ１０μｍ以下としたものが、示唆されていないのに対し、本件発明は、炭素質繊維の長さにバラツキがなく、これを１０μｍ以下の均一のものにすることにより、引用例発明３では予測できない、導電性及び分散性に優れた作用効果を奏するものである。
原告は、引用例発明３に具体的に記載された繊維長が、本件発明の繊維長の数値と相違するとしても、分散性を改善するために、用途や繊維直径、分岐、捲縮などに応じて適正な長さを決め、そのように粉砕することは容易にできることであると主張するが、本件発明の上記構成要件の容易想到性について、具体的な主張立証をしておらず、何ら実質的な技術的裏付けを行っていない。
したがって、この点に関する審決の認定（審決書１３頁１２行～１６頁１３行）に、誤りはない。
２ 取消事由２について
本件発明と引用例発明５とは、形式的にみると、特定の結晶構造を有する炭素質繊維を含む導電性樹脂組成物である点で共通するようにみえるが、本件発明の特徴を実質的にみると、その技術的思想は引用例発明５とは基本的に相違するものである。
すなわち、本件発明の構成要件である気相成長系炭素質繊維粉砕物の長さが１０μｍ以下であることについて、引用例発明５には具体的な開示がない。また、炭素質繊維の長さが短くなればなるほど導電性が低下するため、炭素質繊維の長さを１０μｍ以下とすると、導電性樹脂組成物としての機能を達することができず、これを５０μｍ以上としなければならないということは、本件発明の出願前の技術常識であったところ、本件発明は、このような従来からの技術常識を覆して、炭素質繊維の長さを１０μｍ以下としたにもかかわらず、導電性及び分散性に優れた導電性組成物を得たものである。
しかも、原告は、本件発明の上記構成要件が引用例発明５に実質的に記載されているか否かについて、何ら具体的な主張立証をしていない。
したがって、この点に関する審決の認定判断（審決書１７頁１８行～１９頁６行）に誤りはない。
３ 取消事由３について
本件発明の導電性樹脂組成物は、炭素質繊維粉砕物の長さを１０μｍ以下に均一化した点に特徴がある。これに対し、引用例発明６は、繊維の長さが１～４０００μｍであって、その繊維の長さに大きなバラツキがある。つまり、引用例発明６には、導電性樹脂組成物の中に繊維長の極端に短い繊維を分散させるという技術的思想も、その繊維長を均一化して分散させるという技術的思想も開示されていない。
引用例発明６には、繊維長１～４０００μｍの繊維が分散されており、その中に一部１０μｍ以下の繊維も含まれているから、本件発明が引用例発明６と一部重複する旨の原告の主張は、技術的思想としての発明の本質を見誤ったものである。
したがって、この点に関する審決の認定判断（審決書２０頁１行～２１頁１９行）に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（引用例発明３の誤認）について
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、引用例１及び３の記載事項の認定、本件発明と引用例発明１との相違点の判断において、審決が、「甲第３号証（注、本訴甲第７号証、引用例３）には、本件発明で使用する炭素質繊維と同様の気相成長系炭素質繊維を合成樹脂またはゴムとを含有する導電性組成物が記載されている。また、該炭素質繊維は、ほぐして再集成できることや、そのまま、あるいは粉砕や圧縮など２次加工を加えて使用できることが明らかにされている。」（審決書１３頁１９行～１４頁５行）と認定したことは、当事者間に争いがない。
引用例発明３について、引用例３（甲第７号証）の特許請求の範囲には、「繊維の直径が０．０５～４μ、繊維の長さ／繊維径が２０～１０００で、枝分かれのほとんどない均一な太さを有する、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の層が長手軸に平行に年輪状に配列して形成された炭素質繊維と、合成樹脂またはゴムとを含有してなる炭素繊維複合樹脂組成物。」（同号証１頁左下欄５～１０行）と記載され、発明の詳細な説明には、「本発明の目的は、樹脂と複合化するときの操作性に優れ、かつ電気電導性に優れた炭素質繊維と樹脂等からなる複合樹脂組成物を提供する」（同２頁右上欄１３～１６行）、「本発明の炭素質繊維は、枝分がほとんどないので、乾式または湿式でほぐして再集成することができ、樹脂等との混合性も良好である。」（同２頁左下欄１４～１７行）、「本発明の炭素繊維は、このようにして得られた繊維をそのまま、あるいは粉砕や圧縮など２次加工を加えて使用できる。その場合でもＬ／Ｄは２０以上、好ましくは５０～８００の間であり、特に繊維との複合化の容易性からは１００～７００の範囲が好ましい。」（同４頁右上欄１～６行）、「本発明において、炭素質繊維と合成樹脂またはゴム・・・との混合割合（重量比）は特に制限はないものの導電性、成形作業性の点から２：９８～９８：２、さらに５：９５～８０：２０の範囲が好ましい。」（同４頁左下欄３～７行）、「得られた炭素繊維は塊状をなしていたが、これを粉砕機で粉砕したところ、繊維長は５０～２００μｍとなった。」（同５頁左上欄１８～２０行）、「このように本発明の炭素繊維は、高い配合量まで操作性よく配合可能であり、かつ優れた電気伝導性を示す。」（同５頁左下欄１～３行）と記載される。
以上の記載によれば、引用例発明３は、繊維の直径が０．０５～４μ、繊維の長さ／繊維径が２０～１０００で、枝分かれのほとんどない均一な太さを有する、黒鉛又は黒鉛に容易に転化する炭素の層が長手軸に平行に年輪状に配列して形成された炭素質繊維と、合成樹脂又はゴムとを含有してなる炭素繊維複合樹脂組成物であって、当該炭素質繊維は粉砕して使用できるものと認められるが、その繊維長を算出すると、１～４０００μｍとなる。そして、実施例として具体的に明らかにされた粉砕繊維の長さは、５０～２００μｍであると認められるが、引用例発明３が達成すべき導電性や成形作業性の点からみて、繊維の長さが開示された実施例付近の数値に限定される旨の記載はなく、また、上記の算出された繊維長から、１０μｍ以下のものが排除されることを示唆する旨の記載も認められない。
そうすると、審決が、「甲第３号証に記載された炭素繊維の直径が０．０５～４μｍ、繊維の長さ／繊維径が２０～１０００であることから、一応、１～４０００μの繊維長さが算出できるが、実際に明らかにされた繊維長さは、５０～２００μｍであり、長さ１０μｍ以下の炭素質繊維が具体的に明らかにされているわけではない。すなわち、甲第３号証は、粉砕によって長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維を得ることを示唆していないというべきである。」（審決書１４頁６～１５行）と認定したことは、誤りというほかない。
被告は、引用例発明３に、炭素質繊維を粉砕して長さ１０μｍ以下としたものが、示唆されていないのに対し、本件発明が、炭素質繊維の長さにバラツキがなく、これを１０μｍ以下の均一のものにすることにより、引用例発明３では予測できない、導電性及び分散性に優れた作用効果を奏すると主張する。
しかし、前示のとおり、引用例発明３には、粉砕した炭素質繊維の長さ１０μｍ以下のものが開示されていると認められるから、被告の主張は、その前提において誤りといわなければならない。そもそも、公開特許公報等に開示された発明の特許請求の範囲において、発明の要旨として一定の範囲の数値が記載されている場合、その一部を除外して発明を限定的に解釈することが許されるのは、数値自体が極めて広範囲に及び全く臨界的意義を有しないときや、明らかに技術常識に反するような数値を含んでいるとき等の例外的場合に限られるべきものである。本件審決では、これと異なり、単に実施例として具体的に開示されていないことを理由に、特許請求の範囲に示された発明の要旨である数値範囲から、その一部を除外して認定したものであって、到底許されることではない。
被告の主張するように、本件発明が引用例発明３では予測できない優れた作用効果を奏するというためには、両発明が、その用途や構成成分の組成及び組成比において差異がなく、構成成分である炭素質繊維粉砕物の長さにおいても重複するものであることを前提とした上で、繊維の長さ１０μｍを境として、両発明の奏する作用効果が質的又は量的に本質的に相違することが、本件発明の明細書上に明瞭に示されていることが必要とされる。しかし、前示のとおり、本件審決では、このような観点からの検討を全く行っていないから、いずれにしても、被告の主張を採用する余地はない。
また、被告は、原告が、本件発明の上記構成要件の容易想到性について、具体的な主張立証をしておらず、何ら実質的な技術的裏付けを行っていないと主張する。しかし、前示のとおり、引用例発明３について、「粉砕によって長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維を得ることを示唆していない」（審決書１４頁１３～１５行）とする審決の認定が誤りであり、審決は、これを正しく認定したうえで、本件発明と引用例発明１との相違点の判断をしなければならないのであるから、原告に容易想到性の立証を求める被告の主張は、それ自体失当といわなければならない。
したがって、審決は、引用例発明３の認定を誤り、その誤認に基づいて本件発明の進歩性の判断を行ったものといえるから、原告主張の取消事由１には、理由がある。
２ 取消事由２及び３（引用例発明５及び６の誤認）について
引用例５及び６（甲第１３、第１４号証）によれば、引用例発明５は、炭素繊維の長さが１～４０００μｍの導電性樹脂組成物であり、引用例発明６も、炭素繊維の長さが１０００μｍ以下の導電性樹脂組成物であると認められるから、両発明は、前示引用例発明３の場合と同様に、炭素繊維の長さが本件発明の繊維長１０μｍ以下と重複するものであり、その各明細書中に、炭素繊維の長さが実施例付近の数値に限定される旨の記載や、分散化された繊維長から１０μｍ以下のものが排除されることを示唆する旨の記載は、いずれも認められない。しかし、審決は、引用例発明３の場合と同様に、具体的な実施例としての記載がないことを理由に、引用例発明５及び６には、１０μｍ以下の長さの気相成長系炭素質繊維を用いることが開示されていないと認定しており（審決書１７頁１８行～１９頁１行、同２０頁２～１２行、同２１頁５～～１４行）、これらは、いずれも誤りというほかない。
被告は、炭素質繊維の長さを１０μｍ以下とすると、導電性樹脂組成物としての機能を達することができず、これを５０μｍ以上とすることが、本件発明の出願前の技術常識であったと主張するが、本件全証拠によるも、この被告主張の技術常識を認めることはできない。
また、被告は、引用例発明６には、導電性樹脂組成物の中に繊維長の極端に短い繊維を均一化して分散させるという技術的思想が開示されていないと主張するが、引用例発明６には、前示のとおり、繊維長１０μｍ以下のものを分散化することが開示されていると認められるから、この被告の主張も採用することができない。
したがって、審決は、引用例発明５及び６の認定を誤り、その誤認に基づいて本件発明の新規性の判断を行ったものといえるから、原告主張の取消事由２及び３には、いずれも理由がある。
３ 以上のとおり、審決は、引用例発明３、５及び６の認定をいずれも誤り、本件発明の進歩性及び新規性の判断をも誤ったものであるところ、これらの誤りは、審決の結論に影響を及ぼす重大な瑕疵であるから、審決は、取消しを免れない。
よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 羽渕清司 裁判官 石原直樹）
平成８年審判第８９０１号
審決
東京都渋谷区恵比寿３丁目４３番２号
請求人 日機装 株式会社
東京都港区北青山３丁目３番７号 第一青山ビル２階 浜田国際特許商標事務所
代理人弁理士 浜田治雄
東京都港区三田１丁目４番２８号
被請求人 矢崎総業 株式会社
東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 虎ノ門第一ビル９階 三好内外国特許事務所
代理人弁理士 三好秀和
上記当事者間の特許第１６１１３３７号発明「導電性樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理由
Ⅰ．本件特許発明
本件特許第１６１１１３３７号発明〔昭和６２年６月２４日特許出願、平成２年８月３１日出願公告（特公平２－３８６１４号参照）、平成３年７月３０日設定登録、以下「本件発明」という。〕の要旨は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの下記にあるものと認める。「樹脂１００重量部中に、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の六角網平面が繊維軸に対して実質的に平行で、かつ年輪状に配向した結晶構造を有する炭素質繊維を粉砕した繊維直径０．０５～２μｍ、長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維粉砕物が５～２００重量部分散されていることを特徴とする導電性樹脂組成物。」
Ⅱ．請求人の主張
請求人は、「特許第１６１１３３７号発明の特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、甲第１号証として特開昭６０－５４９９８号公報、甲第２号証として３０ｔｈ Ｎａｔｉｏｎａｌ ＳＡＭＰＥ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍの要旨集１４６７～１４７６頁、甲第３号証として特開昭６１－２１８６６１号公報、甲第４号証として特開昭５９－６９５００号公報、甲第５号証として２９ｔｈ Ａｎｎｕａｌ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、１９７４の要旨集、Ｓｅｃｔｉｏｎ １０－ＢのＪ０ＨＮ Ｖ．ＭＩＬＥＷＳＫＩの論文、甲第６号証として特開昭６１－２１８６６９号公報、甲第７号証として特開昭６１－２２５３２３号公報、甲第８号証として新村出編「広辞苑」第４版、１９９１年岩波書店発行、第２２９０頁、甲第９号証として平成４年審判第１０３１６号の審決書、甲第１０号証として同審判事件の平成４年１２月１８日付け答弁書および甲第１１号証として同審判事件の平成５年８月５日付け答弁書（第２回）を提出して次の主張をしている。
１．本件発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明または甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は無効にすべきである。（以下、これを無効理由１という。）
２．本件発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第６号証または甲第７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は無効にすべきである。（以下、これを無効理由２という。）
Ⅲ．甲各号証の記載
甲第１号証には、炭素化合物のガスと有機遷移金属化合物のガスとキャリヤガスとの混合ガスを加熱して気相成長炭素繊維を製造すること（特許請求の範囲第１項）、気相成長炭素繊維は高導電性などの優れた性質を有すること（第１頁第２欄第８～１０行）、短繊維は複合材料には理想的素材であること（第４頁第２欄末行～第３欄第８行）および、具体的な炭素繊維の径×長さが０．１５μ×３μであること（第６頁第２欄第５～６行）が記載されている。
甲第２号証には、気相成長炭素繊維の構造（第２～７図）が示されている。
甲第３号証には、繊維の直径が０．０５～４μ、繊維の長さ／繊維径が２０～１０００で、枝分かれのほとんどない均一な太さを有する、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の層が長手軸に平行に年輪状に配列して形成された炭素質纎維と、合成樹脂またはゴムとを含有してなる炭素繊維複合樹脂組成物の発明（特許請求の範囲）、その目的が樹脂と複合化するときの操作性に優れ、かつ電気導電性に優れた炭素質繊維と樹脂等からなる複合樹脂組成物を提供することにあること（第２頁第２欄第１３～１６行）、該発明の炭素質繊維は、枝分がほとんどないので、乾式または湿式でほぐして再集成することができ、樹脂等との混合性も良好であること（同頁第３欄第１４～１７行）、該発明の炭素質繊維は、特殊な方法で得られた繊維をそのまま、あるいは粉砕や圧縮など２次加工を加えて使用できること（第４頁第２欄第１～３行）、炭素繊維と合成樹脂またはゴムとの混合割合（重量比）は特に制限はないものの導電性、成形作業性の点から２：９８～９８：２、さらに５：９５～８０：２０の範囲が好ましいこと（同頁第３欄第３～７行）および、具体例として、繊維の直径が約１μｍ、Ｌ／Ｄが１００～５００であり、枝分かれがほとんどなく、捲縮数１～１２、捲縮度１１％の炭素繊維で塊状をしたものを粉砕機で粉砕した繊維長５０～２００μｍの炭素繊維をポリアミド樹脂と混合した試験片の電気抵抗が炭素繊維／樹脂＝５／９５のもので１、３Ω、２１／７９のもので１．２×１０-1Ωであること等（実施例１～４、第１表）が記載されている。
甲第４号証には、凝集状態にある無機質ウイスカー１００重量部と、平均粒子径０．２～０．００５ｍｍの無機質あるいは有機質の微粉末５０重量部以上とをせん断力を与えながら実質的に均一混合することにより得られたウイスカー組成物の発明（特許請求の範囲第３項）、無機質ウイスカー（特に短繊維ウイスカー）は、通常、強くからみ合って凝集し“もぐさ”状を呈しているので、この凝集したままのものを各種基材に配合してもからみ合いがほぐれず、基材中に均一に分散しないこと（第１頁第２欄第８～１２行）、機械的なせん断力によりほぐす方法が提案されていること（第２頁第１欄第２～３行）、該方法ではウイスカーが折れるなどしてアスペクト比が劣化して性能が低下したり、場合によっては逆にからみ合いが助長されてしまうなど、不満足な結果しか得られないこと（同欄第３～７行）、該発明に適用される無機質ウイスカーとしては、その種類に特に制限はなく、黒鉛などのウイスカーが可能であること（同頁第３欄末行～第４欄第１行）および、無機質ウイスカーと微粉末とをせん断力を与えて実質的に均一に混合する方法としては、ロール、らいかい機、粉砕機、混合機、分散機等公知の装置を利用すること（第３欄第１行第１６～末行）が記載されている。
甲第５号証には、各種材料の長さ／直径・比と見かけ容積／実容積・比の関係が記載され、一般に、長さが短いほどかさが小さくなること（第４図）が示されている。
甲第６号証には、繊維の直径が０．０５～４μｍ、繊維の長さ／繊維経が２０～１０００で、枝分かれのほとんどない均一な太さを有する、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の層が長手軸に平行に年輪状に配列して形成された炭素質繊維をバインダーと共に溶剤中に分散させてなることを特徴とする炭素質繊維含有塗料または接着剤組成の発明（特許請求の範囲第１項）、バインダーに対して炭素質繊維が１０～７０重量％含まれること（特許請求の範囲第２項）、該発明が気相法（特に浮遊法）による細径の炭素質繊維を含有する炭素質繊維含有塗料または接着剤組成物に関するものであること（第１頁第１欄第１８行～第２欄第１行）、該発明に用いる炭素質繊維は、枝分がほとんどないので、乾式または湿式で粉砕またはほぐして再集成することができ、繊維の直径は０．０５～４μｍ、好ましくは０．０８～３μｍ、特に０．１～３μｍ、Ｌ／Ｄが２０～１０００、好ましくは５０～８００、特に１００～６００であり、バインダー、樹脂等との混合性も良好であること（第２頁第２欄第３～９行）、バインダーとしては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂のいずれも使用できること（第３頁第１欄第１６～１７行）、該発明によれば、細径でアスペクト比の大きい導電性を有する炭素質繊維を含み、これらの繊維は従来のカーボン粉と異なり、多くの接触点で接触しながらバインダーにより結合されるので、極めて導電性の高い塗料または接着剤とすることができること（同頁第４欄第１７行～第５頁第１欄第２行）および、具体例として、繊維の直径が約０．５～１μｍ、Ｌ／Ｄ５０～３０．０であり、枝分かれがほとんどなく、捲縮数１～１２、捲縮度１１％の炭素繊維で塊状をしたものを粉砕機で粉砕した繊維長５０～２００μｍの炭素繊維をフェノール樹脂バインダーと混合して得た塗料をガラス板上に塗布したものの電気抵抗が炭素繊維／バインダー＝１０／９０のもので３．３×１０-1Ω、炭素繊維／バインダー=３０／７０のもので８．３×１０-2Ωであること等（実施例１～３、第１表）が記載されている。
甲第７号証には、繊維の直径が０．０５～４μｍ、繊維の長さが１０００μｍ以下で、枝分かれのほとんどない均一な径を有し、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の層が長手軸に平行年輪上に配列して形成され、そのかさ密度が０．０５～０．１ｇ／ｃｍ3である炭素質繊維集合体にさらに集束剤が含浸され、そのかさ密度を０．１～１．０ｇ／ｃｍ3とした炭素質繊維加工体の発明（特許請求の範囲）、炭素繊維が気相法により得られたものであること（第１頁第１欄第１５～１８行）、炭素繊維は優れた機械的性質を有するところから各種複合材料に用いられ、その織布等は電気電導性を利用して電池の電極材等や面状発熱体等に使用されること（同欄末行～第２欄第４行）、該発明の目的が炭素質繊維またはその集合体を押出機に供給する差異の押出機への食い込みを改善し、容易に母材樹脂中に分散することが可能な炭素質繊維加工体を提供することにあること（第２頁第２欄第９～１３行）、炭素繊維の集合物（塊状物～綿状物）は粉砕され、かさ密度０．０５～０．１ｇ～ｃｍ3になるように調節され、粉砕は湿式または乾式のミル等を用いればよいこと（第３頁第１欄末行～第２欄第３行）、該発明によれば、かさ密度の大きい均一な形状の炭素質繊維を得ることができるので、押出機への食い込みが改善され、炭素質繊維をマトリックス樹脂中に均一かつ容易に分散させることが可能なこと（同頁第３欄第６～１２行）および、具体的な炭素質繊維加工体における繊維長は２００～７００μｍであり（実施例１～４、第１表）、炭素繊維含有率５．１３ｗｔ％のものは、食い込み、押出し性が良好、かさ密度０．１で形態は均一であること、炭素繊維含有率０．８５ｗｔ％のものは、食い込み、押出し性が非常に良好、かさ密度０．３で形態は均一であること、炭素繊維含有率０．２４ｗｔ％のものは、食い込み、押出し性が非常に良好、かさ密度１．０で形態は均一であること（実施例５～７、第２表）が記載されている。
甲第８号証には、「粉砕」の意味は１．粉みじんに細かくくだくこと、２．相手を徹底的に打ち破ること（第２２９０頁第３段）であるが記載されている。
甲第９号証、甲第１０号証および甲第１１号証にはそれぞれ、平成４年審判第１０３１６号の審決の内容および、被請求人が二度にわたって主張した答弁の内容が記載されている。
Ⅳ．当審の判断
無効理由１について：
本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
甲第１号証には前記のとおり、気相成長炭素繊維の短繊維は複合材料に理想的素材であることが記載されており、そこにいう複合材料は技術常識上、樹脂中に繊維が分散された状態のものを意味したものということができる。そして、この気相成長炭素繊維は、甲第２号証の記載から、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の六角網平面が繊維軸に対して実質的に平行で、かつ年輪状に配向した結晶構造を有するものといえる。また、この複合材料が導電性を有することは明らかであるから、甲第１号証には、樹脂中に黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の六角網平面が繊維軸に対して実質的に平行で、かつ年輪状に配向した結晶構造を有する繊維直径０．１５μｍ程度、長さ３μ程度の気相成長炭素繊維が分散されている導電性樹脂組成物の発明が記載されている、ということができる。
他方、本件発明が気相成長炭素質繊維の粉砕物を用いるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、気相成長炭素質繊維の未粉砕物を用いるものであり、気相成長炭素質繊維の粉砕物を用いることは全く示唆していない。
したがって、両発明はこの点で相違している。
そこでこの相違点について検討する。
甲第３号証には、本件発明で使用する炭素質繊維と同様の気相成長系炭素質繊維を合成樹脂またはゴムとを含有する導電性組成物が記載されている。また、該炭素質繊維は、ほぐして再集成できることや、そのまま、あるいは粉砕や圧縮など２次加工を加えて使用できることが明らかにされている。
しかしながら、甲第３号証に記載された炭素繊維の直径が０．０５～４μｍ、繊維の長さ／繊維径が２０～１０００であることから、一応、１～４０００μの繊維長さが算出できるが、実際に明らかにされた繊維長さは、５０～２００μｍであり、長さ１０μｍ以下の炭素質繊維が具体的に明らかにされているわけではない。
すなわち、甲第３号証は、粉砕によって長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維を得ることを示唆していないというべきである。
甲第４号証に記載された発明は、無機質ウイスカー（短繊維ウイスカー）は、強くからみ合って凝集し“もぐさ”状を呈しているので、この凝集したままのものを各種基材に配合してもからみ合いがほぐれず、基材中に均一に分散しないため、特別の混合プロセスによって得たウイスカー組成物を開示するものである。そして甲第４号証には、ウイスカーが折れること（アスペクト比が劣化すること）を嫌う旨の記載がなされている。
そして、無機質ウイスカーを粉砕すれば、切断が起こることは明らかである。
してみれば、甲第４号証に記載された発明が、もぐさ状を呈する無機質ウイスカーを粉砕することは示唆していない、というべきである。
このように、甲第３号証および甲第４証に記載された発明は、繊維直径０．０５～２μｍ、長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維粉砕物の使用を示唆するものではない。
これに対して、本件発明は、繊維直径０．０５～２μｍ、長さ１０μｍ以下の気相成長系炭素質繊維粉砕物が用いられていることにより、明細書記載の効果、例えば特開昭６１－２１８６６１号公報、すなわち、甲第３号証に記載された組成物の問題点を改良できたという効果を奏するものである。
したがって、本件発明が甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明または甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
なお、甲第８号証には、「粉砕」の一般的な意味が記載されているが、この記載が本件発明の内容に重大な影響を及ぼすとはいえない。
また、甲第９号証、甲第１０号証および甲第１号証は、平成４年審判第１０３１６号の審理の過程を引用しながら、審判請求人がその主張を整理するために提出されたものであるから、本件審判の審理に直接関係するものではない。
無効理由２について：
甲第６号証に記載された炭素質繊維含有塗料または接着剤組成物は、「導電性樹脂組成物」であるといえる。また、甲第７号証に記載された炭素質繊維加工体は、「導電性樹脂組成物」であるといえる。
先ず、本件発明に係る導電性樹脂組成物と甲第６号証に記載された導電性樹脂組成物とを対比する。
これらは、樹脂１００重量部中に、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の六角網平面が繊維軸に対して実質的に平行で、かつ年輪状に配向した結晶構造を有する炭素質繊維を粉砕した繊維直径０．０５～２μｍの気相成長系炭素質繊維粉砕物が５～２００重量部分散されている点で軌を一にするものである。
そして、甲第６号証記載の導電性樹脂組成物では、炭素質繊維の直径が０．０５～４μｍであり、繊維の長さ／繊維経が２０～１０００であることが明らかにされおり、これらの値から甲第６号証で用いられる炭素質繊維の長さを計算すると１～４０００μｍとなり、これは、本件発明で用いる炭素繊維粉砕物の長さ１０μｍ以下と形式的に重複する。
しかしながら、甲第６号証記載の導電性組成物に具体的に用いられた炭素繊維は、長さ５０～２００μｍのものだけであり、１０μｍ以下の長さのものについては具体的開示はなされていない。
すなわち、本件発明に係る導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物の長さが１０μｍ以下であるのに対して、甲第６号証に記載された導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物として、１０μｍ以下の長さのものを用いることを明らかにしていない点で相達する。
そこで、この相違点について検討する。
甲第６号証記載の発明は、細径でアスペクト比の大きい炭素質繊維を含ませることにより、導電性の高い塗料または接着剤とするものであるから、炭素繊維の粉砕物を用いるとしても、その長さには限界があるといえる。
すなわち、甲第６号証に記載された炭素繊維の具体的な長さが５０～２００μｍであるということは、甲第６号証記載の発明においては、これより短い炭素繊維、例えば１０μｍ以下の炭素繊維では、アスペクト比が小さいため、導電性の点で不満足な塗料または接着剤しか提供されないと考えるべきである。
したがって、前記相違点により、本件発明は、甲第６号証記載の発明と実質的に異なる発明を構成しているというべきであり、本件発明が甲第６号証に記載された発明であるとすることはできない。
次に、本件発明に係る導電性樹脂組成物と甲第７号証に記載された導電性樹脂組成物とを対比する。
これらは、樹脂１００重量部中に、黒鉛または黒鉛に容易に転化する炭素の六角網平面が繊維軸に対して実質的に平行で、かつ年輪状に配向した結晶構造を有する炭素質繊維を粉砕した繊維直径０．０５～２μｍの気相成長系炭素質繊維粉砕物が５～２００重量部分散されている点で軌を一にするものである。
そして、甲第７号証記載の導電性樹脂組成物では、炭素質繊維の繊維長が１０００μｍ以下であることが明らかにされており、これは、本件発明で用いる炭素繊維粉砕物の長さ１０μｍ以下と形式的に重複する。
しかしながら、甲第７号証記載の導電性組成物に具体的に用いられた炭素繊維は、長さ２００～７００μｍのものだけであり、１０μｍ以下の長さのものについては具体的開示はなされていない。
すなわち、本件発明に係る導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物の長さが１０μｍ以下であるのに対して、甲第７号証に記載された導電性樹脂組成物では、分散される気相成長系炭素質繊維粉砕物として、１０μｍ以下の長さのものを用いることを明らかにしていない点で相違する。
そこで、この相違点について検討する。
甲第７号証記載の発明は、押出機への食い込みを改善し、炭素質繊維をマトリックス樹脂中に均一かつ容易に分散させることを可能にするためにかき密度の大きい均一な形状の炭素質繊維を得るために炭素質繊維を粉砕して均一な形状に加工することを構成の一部として具備するものである。
一方、甲第５号証にも記載されているように、一般に、長さ／直径・比と見かけ容積／実容積・比の関係において、長さが短いほどかさが小さくなること、すなわち、かさ密度が大きくなることが知られている。
そのため、甲第７号証記載の発明においても、かさ密度の大きい炭素繊維とするためには、できるだけ長さの短い炭素繊維を得ようと考えるのが自然である。
ところが、甲第７号証記載の導電性組成物に用いられた炭素繊維の具体的な長さは２００～７００μｍであるから、甲第７号証記載の発明においては、粉砕の技術的な問題などにより、それより短い、例えば１０μｍ以下の炭素繊維粉砕物は、実際には用いられなかったと考えるべきである。
したがって、前記相違点により、本件発明は、甲第７号証記載の発明と実質的に異なる発明を構成しているというべきであり、本件発明が甲第７号証に記載された発明であるとすることはできない。
Ⅴ．結び
以上のとおりであるから、審判請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
平成９年６月６日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）